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北病院だより >> No.21 (2007/12)

高齢者の医療を受ける権利を奪う後期高齢者医療制度はただちに中止を!
自公政府が国会で強行成立させた医療改悪の中で後期高齢者医療制度は高齢者の医療を受ける機会と利用できる医療サービスを著しく制限する内容となっています。

後期高齢者医療制度は75歳以上を対象に新たな医療保険制度をつくり、強制加入をさせて、保険料を年金から天引き徴収する仕組みとなっています。保険料は厚生労働省の当初の説明を超え、8万円以上となることが明らかになっています。

今までより高い保険料を納めたとしても、受けられる医療サービスは制限されることになります。治療内容にかかわらず医療保険から保障する金額を定額にすることで医療機関の提供する医療サービスを制限する仕組みです。特定の病名の治療にたいして医療保険の給付額を1万円と決めれば、医療機関ではそれを超える医療サービスの提供は制限されることになります。あるいは限度額を超える医療サービスについては全額自己負担で受けることになりかねません。年齢とともに病気にかかりやすくなるのは自然なことです。何の根拠もなく医療費の保険適用額を定額にすれば、多数の国民が必要な医療を保険で受けられなくなってしまいます。

今、福田内閣は総選挙での国民批判を恐れて、後期高齢者医療制度の一部実施凍結すると発表しました。選挙が終われば制度改悪を実行するいつもの手法です。参議院選挙で自公が大敗した結果、政府がだした批判のがれの政策です。多くの国民がこの制度の実態を知り、反対の世論が広がれば、凍結をさらに中止へと前進させることが可能です。あらためて後期高齢者医療制度の問題を周りの人に知らせて、制度の中止を求める世論を広げていきましょう。

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