医療法人葵会　北病院　-北病院だより　No20-

北病院だより >> No.20 (2007/03）

わたしたち民医連の事業所は憲法九条改悪を目的とした国民投票法案の廃案をよびかけます！

国民投票法案の最大の目的は憲法九条改悪
現在、与党と民主党を中心に国民投票法案の協議がすすめられています。
自民党、民主党はすでに改憲案を明らかにしており、その中心は憲法九条を変えることにあります。
しかし、ＮＨＫの世論調査でも国民の中で憲法改定手続き法の制定は国政の重要課題と考えられていないばかりか、憲法九条は変えるべきではないという意見が多数となっています。

国民投票法案の問題点―改憲をしやすくする自公民の修正協議―

国会で進められている国民投票法案にはわたしたち国民の意見を抑制しようとする重大な問題が含まれています。

① 与党案では「有効投票の過半数」で改憲が成立します。この仕組みでは投票率が有権者の3割台でも投票した人の過半数の賛成で改憲が成立します。
② テレビ、ラジオなどの有料意見広告は投票前１４日間を規制するとしていますが、それ以前は原則自由となり、資金力のある改憲推進勢力が事実上マスコミを占領する危険性があります。
③ ５００万人を超える公務員の国民投票運動を制限し、公務員法などで処罰の対象となる可能性が極めて高くなっています。諸外国では国民の主権にかかわる最高法規である憲法改正については公務員・教員を含めて運動の自由が保障されています。憲法に関する投票運動について公務員であることを理由に制限する理由はまったくありません。

国民投票法は主権者である国民が憲法改正にかかわるルールを定めるものです。国民の広範な議論が保障されることが不可欠です。与党や民主党などの協議で修正を重ねて、国会の多数決で国民に押し付けるのは国民主権を規定した憲法に反します。再び日本が国権の発動として武力行使をすることがないように、憲法九条を守る取組みを広げていくと同時に、改憲を目的とした国民投票法案の撤回、廃案を求めていきましょう。